お金と制度

給料の支払いのルール:賃金支払いの5原則

給料は、働く人の生活を支える大切なものです。そのため、労働基準法では、会社が給料を支払うときに守らなければならないルールが決められています。これを「賃金支払いの5原則」といいます。この記事では、5原則の内容と例外を解説します。

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この記事のポイント

  • 給料は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払うのが原則
  • 税金や社会保険料などの控除は、法律や労使協定で認められたものに限られる
  • 本人の同意があれば、銀行振込やデジタルマネーでの支払いもできる
目次
  1. 賃金支払いの5原則
  2. 全額払いの原則と控除
  3. 給料のデジタル払い
  4. 給料に関係するほかのルール
  5. まとめ

賃金支払いの5原則

原則内容主な例外
通貨払い現金(日本円)で支払う本人の同意がある場合の銀行振込、デジタルマネーでの支払い
直接払い働く本人に直接支払う本人が病気のときの家族などの使者への支払い
全額払い全額を支払う税金・社会保険料など法律で決まったもの、労使協定で決めたもの(社宅費など)の控除
毎月1回以上払い毎月少なくとも1回は支払う賞与など臨時の賃金
一定期日払い「毎月25日」など、決まった日に支払う賞与など臨時の賃金

全額払いの原則と控除

給料から差し引くことができるのは、所得税・住民税・社会保険料など法律で決められたものと、会社と労働者の代表との間で結んだ労使協定で決めたもの(社宅の家賃、組合費など)に限られます。会社が一方的に、損害の賠償金などを給料から差し引くことは、原則として認められません。

給料のデジタル払い

2023年4月から、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座(スマートフォンの決済アプリなど)への給料の支払いが、認められるようになりました。デジタル払いは、本人が同意した場合に限られ、会社が一方的に決めることはできません。

ポイント

給料が支払日に支払われない、一部しか支払われないなどの場合は、まず会社に確認しましょう。解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。未払いの給料については未払い賃金の請求で解説しています。

給料に関係するほかのルール

  • 最低賃金:最低賃金以上の給料を支払わなければならない
  • 非常時払い:出産や病気など非常の場合は、支払日前でも、すでに働いた分の給料を請求できる
  • 退職時の支払い:退職した人から請求があれば、7日以内に給料を支払わなければならない

最低賃金については最低賃金のしくみで解説しています。

まとめ

給料は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払うことが原則です。控除できるのは法律や労使協定で認められたものに限られ、デジタル払いは本人の同意が必要です。給与明細を毎月確認し、気になる点があれば会社に確認しましょう。

よくある質問

会社の備品を壊したら、給料から天引きされますか?

損害の賠償を一方的に給料から差し引くことは、全額払いの原則に反するため、原則として認められません。

給料日が土日の場合は?

支払日が休日にあたる場合の扱い(前日か翌日か)は、就業規則などで決められています。

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