職場のハラスメント:種類と相談先
ハラスメントは、働く人の尊厳を傷つけ、心身の健康や働く意欲を損なう重大な問題です。法律でも、会社にはハラスメントを防ぐための措置を講じることが義務づけられています。この記事では、職場のハラスメントの主な種類と、困ったときの対応や相談先を紹介します。
この記事のポイント
- 会社には、パワハラ・セクハラ・マタハラなどを防ぐ措置を講じることが義務づけられている
- ハラスメントを受けたら、記録を残し、社内外の窓口に相談する
- 相談したことを理由に不利益な取り扱いをすることは禁止されている
職場のハラスメントの主な種類
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| パワーハラスメント | 職場での優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、働く環境が害されるもの |
| セクシュアルハラスメント | 職場での性的な言動により、働く人が不利益を受けたり、働く環境が害されたりするもの |
| 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント | 妊娠・出産や、育児休業・介護休業などの制度の利用に関する言動により、働く環境が害されるもの |
このほか、顧客や取引先からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)への対策も、社会的な課題となっています。
パワーハラスメントの例
- 暴行や傷害などの身体的な攻撃
- 人格を否定するような言動、大勢の前での執拗な叱責
- 仲間外れや無視など、人間関係からの切り離し
- 明らかに不可能な量の仕事を押しつける
- 能力に見合わない程度の低い仕事しか与えない
- 私生活に過度に立ち入る
一方で、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適切な指導は、パワハラにはあたりません。
会社に求められていること
会社には、ハラスメントを防ぐための方針の明確化と周知、相談窓口の設置、相談があった場合の迅速で適切な対応、相談者のプライバシーの保護などが義務づけられています。また、相談したことや、事実関係の確認に協力したことを理由に、不利益な取り扱いをすることは禁止されています。
ハラスメントを受けたときの対応
- 記録を残す:いつ、どこで、誰に、何をされたか(言われたか)、目撃者の有無などを、できるだけ具体的にメモする。メールやメッセージは保存しておく
- 信頼できる人に話す:一人で抱え込まず、身近な人に相談する
- 社内の窓口に相談する:会社の相談窓口や人事部門、信頼できる上司に相談する
- 社外の窓口に相談する:社内で解決が難しい場合は、公的な窓口を利用する
ポイント
心身に不調を感じている場合は、医療機関を受診することも大切です。体調の記録や診断は、状況を説明する際の資料にもなります。
主な社外の相談先
- 総合労働相談コーナー:都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられ、職場のトラブル全般について相談できる
- 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室):セクハラや妊娠・出産等に関するハラスメント、パワハラに関する相談に対応
- 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」:心の悩みに関する相談窓口の案内
- 法テラス:法的な解決を考える場合の情報提供
周りでハラスメントを見かけたら
同僚がハラスメントを受けている様子を見かけたら、声をかけて話を聞いたり、相談窓口を教えたりすることが支えになります。見て見ぬふりをせず、できる範囲で行動することが、働きやすい職場づくりにつながります。
まとめ
職場のハラスメントには、パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなどがあり、会社には防止のための措置が義務づけられています。被害を受けたら、記録を残し、一人で抱え込まずに社内外の窓口に相談しましょう。
よくある質問
厳しい指導はパワハラになりますか?
業務上必要かつ相当な範囲で行われる適切な指導は、パワハラにはあたりません。人格を否定する言動や、必要以上の叱責などは、パワハラにあたる可能性があります。
社内の窓口に相談しにくい場合は?
都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、社外の相談窓口を利用できます。匿名で相談できる窓口もあります。
参考資料
制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。