会社の健康診断:受ける義務と結果の活かし方
会社で毎年行われる健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務づけられたものです。働く人の健康を守り、病気を早く見つけるための大切な機会です。この記事では、会社の健康診断のしくみと、結果の活かし方を紹介します。
この記事のポイント
- 会社には、雇い入れ時と年1回の定期健康診断を実施する義務がある
- 働く人にも、健康診断を受ける義務がある
- 異常の所見があった場合、会社は医師の意見を聞き、必要な措置を講じる
主な健康診断の種類
| 種類 | 対象・時期 |
|---|---|
| 雇入れ時の健康診断 | 常時使用する労働者を雇い入れるとき |
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 深夜業など特定の業務に常時従事する人に、6か月以内ごとに1回 |
| 特殊健康診断 | 有害な物質を扱うなど、特定の有害業務に従事する人 |
定期健康診断の主な検査項目
- 既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力、聴力
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査
- 尿検査、心電図検査
年齢などによって、医師の判断で一部の項目を省略できる場合があります。
受ける義務
会社には健康診断を実施する義務があり、働く人にも、会社が行う健康診断を受ける義務があります。ほかの医療機関で同じ項目の健康診断を受けた場合は、その結果を会社に提出することで代えることもできます。
結果の扱い
- 会社は、健康診断の結果を本人に通知しなければならない
- 異常の所見があった人について、会社は医師の意見を聞き、必要に応じて仕事の内容や時間を調整するなどの措置をとる
- 健康診断の結果は、個人情報として適切に管理される
ポイント
健康診断で「要再検査」「要精密検査」と判定されたら、そのままにせず、早めに医療機関を受診しましょう。自覚症状がなくても、病気が隠れていることがあります。
結果を健康づくりに活かす
- 前年の結果と比べて、数値の変化を確認する
- 保健師や産業医の保健指導を受ける
- 食事、運動、睡眠などの生活習慣を見直す
日頃の健康管理については働く人の健康管理をご覧ください。
まとめ
会社の健康診断は、雇い入れ時と年1回の定期健康診断などが法律で義務づけられており、働く人にも受ける義務があります。結果で再検査などが必要とされたら、早めに受診しましょう。毎年の結果を比べて、生活習慣の見直しに活かすことが大切です。
よくある質問
パートも会社の健康診断の対象ですか?
1週間の所定労働時間が、同じ職場の通常の労働者の4分の3以上であることなど、一定の条件を満たすパート・アルバイトは対象になります。
健康診断の費用は誰が負担しますか?
法律で実施が義務づけられている健康診断の費用は、会社が負担すべきものとされています。