休日のルール:法定休日・振替休日・代休の違い
求人票の「年間休日」や、休日出勤のときの「振替休日」「代休」など、休日に関する言葉はたくさんあります。言葉の違いを知っておくと、働く条件を正しく理解したり、休日出勤のときに損をしたりせずに済みます。この記事では、休日のルールを解説します。
この記事のポイント
- 法定休日は、少なくとも毎週1日(または4週間で4日)与えなければならない休日
- 振替休日は事前に休日と労働日を入れ替えること、代休は休日出勤の後に休みを与えること
- 法定休日に働いた場合は、35%以上の割増賃金が支払われる
法定休日と所定休日
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 法定休日 | 労働基準法で定められた休日。少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上与えなければならない |
| 所定休日(法定外休日) | 法定休日以外に、会社が就業規則で定めた休日。週休2日制の場合のもう1日など |
土日休みの会社では、どちらか1日が法定休日、もう1日が所定休日となるのが一般的です。どちらを法定休日とするかは、就業規則で確認できます。
振替休日と代休の違い
休日に出勤したときの扱いには、振替休日と代休の2つがあります。似ているようで、割増賃金の扱いが異なります。
| 振替休日 | 代休 | |
|---|---|---|
| タイミング | 休日に働く前に、別の日を休日として決めておく | 休日に働いた後に、別の日に休みを与える |
| 休日に働いた日の扱い | その日は労働日になる | 休日に働いたことになる |
| 休日労働の割増賃金 | 原則として不要(週40時間を超えた分は時間外の割増が必要) | 法定休日に働いた場合は必要 |
休日労働の割増賃金
法定休日に働いた場合は、通常の賃金の35%以上の割増賃金が支払われます。会社が法定休日に働かせるには、労使で36協定を結んでいる必要があります。また、所定休日に働いた場合でも、その週の労働時間が40時間を超えれば、時間外労働として25%以上の割増賃金の対象となります。
ポイント
代休を取ったからといって、休日労働の割増賃金がなくなるわけではありません。代休を取った日の分の賃金が差し引かれても、割増分(35%以上)は支払われる必要があります。
求人票での確認ポイント
- 年間休日の日数
- 週休2日制か、完全週休2日制か(「週休2日制」は月に1回以上週2日の休みがあることを指し、毎週とは限らない)
- 祝日、夏季休暇、年末年始休暇の扱い
- 休日出勤の頻度と、振替・代休の運用
求人票の読み方は求人票の読み方で詳しく解説しています。
まとめ
休日には、法律で決められた法定休日と、会社が定める所定休日があります。休日出勤のときは、事前に入れ替える振替休日と、後から休みを与える代休で、割増賃金の扱いが異なります。自分の会社の就業規則を確認し、正しく理解しておきましょう。
よくある質問
年間休日は何日以上と決まっていますか?
年間休日の日数そのものは法律で決まっていません。ただし、週1日の法定休日と、1日8時間・週40時間の労働時間の上限を守ると、一般的なフルタイムでは年間105日前後が目安になります。
土曜日に出勤した場合も割増になりますか?
土日休みの会社で、日曜日を法定休日としている場合、土曜日の出勤は法定休日の労働にはあたりません。ただし、その週の労働時間が40時間を超えれば、時間外労働の割増賃金の対象になります。