定年と継続雇用:60歳以降の働き方
多くの会社では60歳を定年としていますが、定年の後も働き続ける人が増えています。法律でも、65歳までの雇用の確保が会社に義務づけられています。この記事では、定年後の継続雇用のしくみと、60歳以降の働き方を解説します。
この記事のポイント
- 会社には、65歳までの雇用を確保する義務がある
- 定年後の再雇用では、雇用形態や給与が変わることが多い
- 60歳以降に賃金が下がった場合、高年齢雇用継続給付を受けられることがある
65歳までの雇用確保
高年齢者雇用安定法により、会社は、65歳までの雇用を確保するために、次のいずれかの措置をとらなければなりません。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 定年の引き上げ | 定年を65歳以上にする |
| 継続雇用制度 | 定年後も、希望する人を再雇用などで引き続き雇用する |
| 定年の廃止 | 定年をなくす |
多くの会社では、継続雇用制度(再雇用)がとられています。さらに、70歳までの就業機会を確保することが、会社の努力義務とされています。
再雇用での働き方
- 雇用形態が、正社員から契約社員や嘱託社員などに変わることが多い
- 1年ごとの契約更新となることが多い
- 給与や賞与が、定年前より下がることが多い
- 仕事の内容や責任の範囲が変わることがある
- 短時間勤務など、働き方を選べる会社もある
60歳以降に使える給付
高年齢雇用継続給付:60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に下がった場合に、雇用保険から支給される給付です。支給率は見直しにより、2025年4月以降に60歳になる人は、最大で賃金の10%となっています。
ポイント
60歳以降も厚生年金に加入して働くと、将来の年金額が増えます。一方で、年金を受け取りながら働く場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、年金の一部が支給停止になる「在職老齢年金」のしくみもあります。働き方を考えるときは、年金への影響も確認しましょう。
定年前に考えておきたいこと
- 何歳まで、どのような働き方をしたいか
- 再雇用の条件(給与、仕事内容、勤務時間)
- 転職や、独立など、ほかの選択肢
- 年金の見込み額と、老後の家計
50代からのキャリアの考え方は50代のキャリア、シニアのキャリアで紹介しています。
まとめ
会社には65歳までの雇用確保の義務があり、多くの会社で定年後の再雇用が行われています。再雇用では雇用形態や給与が変わることが多いため、条件を事前に確認しましょう。高年齢雇用継続給付や年金への影響も含めて、60歳以降の働き方を早めに考えておくことが大切です。
よくある質問
再雇用を断られることはありますか?
継続雇用制度では、原則として希望者全員を対象とする必要があります。ただし、就業規則に定める解雇事由に当たる場合などは、継続雇用されないことがあります。
再雇用で給与が大きく下がりました。
定年後の再雇用でも、同じ会社の中で、正社員と比べて不合理な待遇の差をつけることは禁止されています。仕事の内容や責任の違いを確認しましょう。