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雇い止めとは:契約が更新されないときのルール

契約社員やパートなど、期間を決めて働く有期労働契約では、契約期間が終わるときに、契約を更新するかどうかが判断されます。会社が契約を更新せずに終了させることを「雇い止め」といいます。この記事では、雇い止めのルールを解説します。

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この記事のポイント

  • 雇い止めとは、有期労働契約が期間の満了で更新されずに終了すること
  • 更新が繰り返されている場合などは、合理的な理由のない雇い止めは認められない
  • 一定の場合、会社は30日前までに雇い止めを予告しなければならない
目次
  1. 雇い止めが認められない場合
  2. 雇い止めの予告
  3. 更新のルールの明示
  4. 雇い止めにあったときの対応
  5. まとめ

雇い止めが認められない場合

有期労働契約は、期間が満了すれば終了するのが原則です。しかし、次のような場合には、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない雇い止めは無効となり、それまでと同じ条件で契約が更新されたものとみなされます(労働契約法第19条)。

  • 契約が何度も更新されていて、実質的に期間の定めのない契約と同じといえる場合
  • 働く人が、契約の更新を期待することに合理的な理由がある場合

この場合、働く人が期間の満了までに、または満了後すぐに、契約の更新を申し込んでいることが必要です。

雇い止めの予告

次のいずれかに当てはまる有期契約の人を雇い止めする場合、会社は、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告しなければなりません(あらかじめ更新しないことが明示されている場合を除く)。

  • 3回以上契約が更新されている
  • 1年を超えて継続して雇用されている

更新のルールの明示

有期労働契約を結ぶときには、更新の有無や、更新するかどうかの判断の基準が示されます。2024年4月からは、更新の回数や通算の契約期間に上限がある場合、その上限も示すことが義務づけられています。

ポイント

「次も更新するから」と口頭で言われていた、ほかの人は何年も更新されている、などの事情は、更新への期待の根拠になることがあります。契約書や、更新の際のやりとりの記録は、大切に保管しておきましょう。

雇い止めにあったときの対応

  1. 契約書や労働条件通知書で、更新の条件を確認する
  2. 会社に、雇い止めの理由の証明書を請求する
  3. 更新を希望する場合は、その意思を会社に伝える
  4. 納得できない場合は、総合労働相談コーナーなどに相談する

まとめ

雇い止めとは、有期労働契約が更新されずに終了することです。更新が繰り返されている場合や、更新への合理的な期待がある場合は、合理的な理由のない雇い止めは認められません。契約の内容を確認し、納得できない場合は相談しましょう。有期契約の基本は契約社員とはをご覧ください。

よくある質問

雇い止めの理由を聞くことはできますか?

雇い止めの予告を受けた人が理由の証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

雇い止めされた場合、失業保険はどうなりますか?

更新を希望していたのに雇い止めされた場合などは、給付制限がなく、給付日数が多くなる「特定受給資格者」や「特定理由離職者」として扱われることがあります。

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