お金と制度

健康保険でできること:高額療養費と傷病手当金

会社で働く人の多くは、会社を通じて健康保険に加入しています。健康保険というと「病院の窓口で3割負担になる」というイメージが強いかもしれませんが、それ以外にも、いざというときに生活を支えるさまざまな給付があります。この記事では、健康保険の主な給付を解説します。

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この記事のポイント

  • 医療費の自己負担は原則3割。高額になったときは上限を超えた分が払い戻される
  • 病気やけがで仕事を休んだときは、傷病手当金を受け取れる場合がある
  • 出産のときにも、出産育児一時金や出産手当金などの給付がある
目次
  1. 健康保険の主な給付
  2. 高額療養費制度
  3. 傷病手当金
  4. 出産に関する給付
  5. 給付を受けるには
  6. まとめ

健康保険の主な給付

給付内容
療養の給付病院での診察や治療を、自己負担(原則3割)で受けられる
高額療養費1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される
傷病手当金病気やけがで仕事を休み、給与が受けられないときに支給される
出産育児一時金出産したときに支給される
出産手当金出産のために仕事を休み、給与が受けられないときに支給される

家族を被扶養者にしている場合は、家族も医療費の給付などを受けられます。

高額療養費制度

入院や手術などで医療費が高額になった場合、1か月の自己負担額には、年齢や所得に応じた上限が設けられています。上限を超えて支払った分は、申請によって払い戻されます。

あらかじめ加入している健康保険で「限度額適用認定証」の交付を受けるか、マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、病院の窓口での支払いを、最初から上限額までに抑えることができます。

ポイント

入院の予定がわかっている場合は、事前に限度額の手続きを確認しておくと、一時的に大きな金額を立て替えずに済みます。

傷病手当金

仕事とは関係のない病気やけがで仕事を休み、給与が受けられないときに支給される給付です(仕事中や通勤中のけが・病気は労災保険の対象です)。

  • 支給の条件:療養のために仕事ができず、連続して3日間休んだうえで、4日目以降も休んだ日について支給される
  • 支給額:おおむね、休む前の給与(標準報酬月額をもとに計算した日額)の3分の2程度
  • 支給期間:支給を始めた日から通算して1年6か月まで

休んでいる間に会社から給与が一部支払われる場合は、その分が調整されます。

出産に関する給付

  • 出産育児一時金:出産にかかる費用の負担を軽くするための一時金
  • 出産手当金:出産のために仕事を休み、給与が受けられない期間について支給される

出産に関する給付は、制度の見直しが行われることがあります。最新の内容は、加入している健康保険で確認しましょう。

給付を受けるには

多くの給付は、申請が必要です。申請書は、加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合)のウェブサイトから入手できるほか、会社の担当部署で案内を受けられることもあります。

まとめ

健康保険には、医療費の自己負担を軽くする給付に加え、医療費が高額になったときの高額療養費、病気やけがで休んだときの傷病手当金、出産に関する給付などがあります。いざというときに慌てないよう、どんな給付があるかを知っておきましょう。

よくある質問

傷病手当金は退職後も受け取れますか?

退職日までに一定期間加入しているなど、条件を満たせば、退職後も引き続き受け取れる場合があります。詳しくは加入している健康保険に確認しましょう。

高額療養費の自己負担の上限はいくらですか?

年齢や所得によって異なります。事前に「限度額適用認定証」を用意するか、マイナ保険証を使うと、窓口での支払いを上限までに抑えられます。

参考資料

制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。

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