労災保険のしくみ:仕事中・通勤中のけがや病気への補償
仕事中や通勤中のけがや病気は、誰にでも起こる可能性があります。そんなときに働く人を支えるのが、労災保険(労働者災害補償保険)です。この記事では、労災保険の対象となる人やケース、受けられる給付、手続きの流れを解説します。
この記事のポイント
- 労災保険は、仕事中や通勤中のけが・病気を補償する公的な保険
- パートやアルバイトを含め、雇われて働くすべての人が対象
- 保険料は全額会社が負担し、治療費や休業中の補償などが給付される
労災保険とは
労災保険は、仕事が原因のけがや病気(業務災害)、通勤中のけがなど(通勤災害)について、治療費や休業中の補償などを給付する公的な保険です。保険料は全額会社が負担し、働く人が負担することはありません。
対象となる人
正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員など、雇われて働くすべての人が対象です。働き始めたばかりの人も対象になります。一部の個人事業主やフリーランスなどについても、特別加入という制度で労災保険に加入できる場合があります。
対象となるケース
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 業務災害 | 作業中に機械でけがをした、仕事の荷物を運んでいて腰を痛めた、業務による強いストレスが原因で精神障害を発病した など |
| 通勤災害 | 通勤途中に転んでけがをした、交通事故にあった など(通常の経路を大きく外れた場合などは対象外になることがある) |
業務と病気の因果関係など、労災にあたるかどうかは、労働基準監督署が判断します。
主な給付
- 療養(補償)給付:治療費や薬代など。労災指定の病院であれば、原則として窓口での自己負担なく治療を受けられる
- 休業(補償)給付:けがや病気で仕事を休み、給与が受けられないとき、休業4日目から支給される
- 障害(補償)給付:治った後に障害が残った場合に支給される
- 遺族(補償)給付:亡くなった場合に、遺族に支給される
ポイント
仕事中や通勤中のけがや病気で病院にかかるときは、健康保険ではなく労災保険を使います。受付で「仕事中(通勤中)のけがです」と伝えましょう。
手続きの流れ
- けがや病気が起きたら、会社に報告する
- 病院で、労災であることを伝えて治療を受ける
- 必要な請求書を作成し、会社の証明を受けて提出する(労災指定の病院の場合は病院へ、それ以外の場合や休業の補償は労働基準監督署へ)
- 労働基準監督署が調査し、支給を決定する
手続きは会社が手伝ってくれることが多いですが、請求は本人が行うこともできます。会社が協力してくれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
知っておきたいこと
- 労災保険を使ったことを理由に、解雇などの不利益な取り扱いをすることは認められません
- 給付の請求には時効があるため、早めに手続きをしましょう
- 心の病気も、業務による強い心理的負荷が原因であれば、労災の対象になることがあります
まとめ
労災保険は、仕事中や通勤中のけが・病気について、治療費や休業中の補償などを給付する保険です。パートやアルバイトを含め、雇われて働くすべての人が対象で、保険料は会社が負担します。万一のときは、健康保険ではなく労災保険を使うことを覚えておきましょう。
よくある質問
労災のとき、健康保険証を使ってもいいですか?
仕事中や通勤中のけが・病気には、原則として健康保険は使えません。病院では労災であることを伝えましょう。誤って健康保険を使った場合は、手続きの切り替えが必要です。
会社が労災の手続きをしてくれない場合は?
労災の請求は、本人が労働基準監督署に行うこともできます。困ったときは労働基準監督署に相談しましょう。