育児休業給付金のしくみ:受け取れる額と期間
育児休業中は、会社から給与が支払われないことが多いため、生活費が心配になる人も多いでしょう。その間の生活を支えるのが、雇用保険の育児休業給付金です。この記事では、育児休業給付金のしくみと、受け取れる額の目安を解説します。
この記事のポイント
- 育児休業給付金は、雇用保険から支給される育児休業中の給付
- 休業開始から180日目までは賃金の67%、その後は50%が目安
- 2025年4月から、両親が一定期間育休を取ると上乗せされる給付が始まった
育児休業給付金とは
育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が、子どもを育てるために育児休業を取得したときに支給される給付です。原則として子どもが1歳になるまで(保育所に入れないなどの事情がある場合は最長2歳まで)の育児休業が対象です。
主な支給の条件
- 雇用保険に加入していること
- 育児休業を開始する前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月(または就業時間が80時間以上ある月)が12か月以上あること
- 休業期間中に、会社から支払われる賃金が一定以下であること
- 有期雇用の場合は、子どもが一定の年齢になるまでに契約が終了することが明らかでないこと
受け取れる額の目安
| 期間 | 支給額の目安 |
|---|---|
| 休業開始から180日目まで | 休業開始時の賃金日額×支給日数×67% |
| 181日目以降 | 休業開始時の賃金日額×支給日数×50% |
支給額には上限と下限があります。また、育児休業給付金は非課税で、一定の条件のもとで育児休業中の社会保険料も免除されるため、手取りで比べると、休業前の手取りの約8割にあたる場合があります。
2025年4月からの新しい給付
出生後休業支援給付
子どもの出生直後の一定期間に、両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得した場合などに、最大28日間、賃金の13%相当が上乗せされる給付です。育児休業給付金とあわせて賃金の80%相当となり、手取りでおおむね10割相当になるよう設計されています。配偶者が働いていない場合など、一定の場合は配偶者の育休取得が要件とならないこともあります。
育児時短就業給付
2歳未満の子どもを育てるために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金の10%相当が支給される給付です。
ポイント
男性の育児休業や、出生後8週間以内に取得できる「産後パパ育休(出生時育児休業)」も、条件を満たせば給付の対象になります。
申請の流れ
- 会社に育児休業の取得を申し出る
- 会社が、ハローワークに受給資格の確認と初回の支給申請を行う(本人が行う場合もある)
- 原則として2か月ごとに支給申請を行い、給付金を受け取る
多くの場合、会社が手続きを行います。必要な書類や申請の時期は、会社の担当者に確認しましょう。
まとめ
育児休業給付金は、育児休業中の生活を支える雇用保険の給付で、休業開始から180日目までは賃金の67%、その後は50%が目安です。2025年4月からは、出生後休業支援給付や育児時短就業給付も始まりました。制度を知り、安心して育児休業を取得できるよう準備しておきましょう。
よくある質問
育児休業中の社会保険料はどうなりますか?
一定の条件を満たすと、育児休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、本人負担分・会社負担分ともに免除されます。
給付金はいつ受け取れますか?
原則として、会社を通じて2か月ごとに申請し、支給されます。育休開始から最初の支給までは、少し時間がかかることがあります。
参考資料
制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。