お金と制度

解雇のルール:働く人を守るしくみと知っておきたいこと

突然「明日から来なくていい」と言われたら、どうすればよいのでしょうか。日本では、働く人の生活を守るため、会社が働く人を解雇することには法律でさまざまなルールが定められています。この記事では、解雇に関する基本のルールと、解雇されたときの対応を解説します。

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この記事のポイント

  • 解雇には客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要
  • 解雇するには原則として30日前の予告か、30日分以上の解雇予告手当が必要
  • 解雇されたら、理由を書面で求め、早めに相談窓口に相談する
目次
  1. 解雇には正当な理由が必要
  2. 解雇の主な種類
  3. 解雇予告のルール
  4. 解雇が制限される期間
  5. 有期契約の場合
  6. 解雇されたときの対応
  7. まとめ

解雇には正当な理由が必要

労働契約法では、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効になると定められています。つまり、会社は自由に解雇できるわけではなく、正当な理由と、解雇という手段が相当であることが必要です。

解雇の主な種類

種類内容
普通解雇能力不足や勤務態度、健康上の理由などによる解雇
整理解雇経営上の理由による人員削減。必要性や解雇を避ける努力、対象者の選び方の合理性、手続きの妥当性などが判断される
懲戒解雇重大な規律違反などに対する、懲戒処分としての解雇。就業規則に定めがあることなどが必要

解雇予告のルール

労働基準法では、会社が解雇する場合、原則として少なくとも30日前に予告するか、予告をしない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。予告の日数が30日に満たない場合は、足りない日数分の手当を支払うことで、日数を短くすることができます。

解雇が制限される期間

  • 仕事が原因のけがや病気で休業している期間と、その後30日間
  • 産前産後の休業期間と、その後30日間

この期間中は、原則として解雇することはできません。また、妊娠・出産や育児休業・介護休業の取得などを理由とした解雇、労働基準監督署に申告したことを理由とした解雇なども禁止されています。

有期契約の場合

契約期間の定めがある場合、会社は、やむを得ない事由がなければ、契約期間の途中で解雇することはできません。また、契約が何度も更新されているなど、更新が期待されて当然といえる場合には、契約期間の満了による雇い止めにも合理的な理由が必要とされます(雇い止め法理)。

ポイント

「退職届を書いてほしい」と求められた場合、それは解雇ではなく、自分から退職したことになってしまうことがあります。納得できない場合は、その場でサインせず、内容を確認しましょう。

解雇されたときの対応

  1. 解雇の理由を書面で求める:解雇理由証明書を請求できる
  2. 記録を残す:解雇を告げられた日時、内容、やりとりのメールや書面を保存する
  3. 相談する:総合労働相談コーナーや労働基準監督署、弁護士などに早めに相談する
  4. 生活の手続きを確認する:雇用保険の基本手当、健康保険や年金の切り替えなど

会社の都合による解雇の場合、雇用保険の基本手当に給付制限がなく、給付日数も手厚くなることがあります。

まとめ

解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、原則として30日前の予告か解雇予告手当の支払いが求められます。解雇が制限される期間や、有期契約のルールもあります。解雇を告げられたら、理由を書面で求め、記録を残し、早めに相談窓口に相談しましょう。

よくある質問

解雇の理由を教えてもらえますか?

解雇の理由を記載した証明書を会社に請求することができます。会社は請求があれば遅滞なく交付しなければなりません。

試用期間中なら自由に解雇できますか?

試用期間中であっても、解雇には合理的な理由が必要とされています。また、雇い入れから14日を超えて働いている場合は、解雇予告のルールも適用されます。

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