職場のトラブルの相談先:無料で使える公的な窓口
給与が支払われない、残業が多すぎる、ハラスメントを受けている、突然解雇された。職場でトラブルが起きたとき、どこに相談すればよいかわからず、一人で悩んでしまう人も少なくありません。この記事では、無料で利用できる公的な相談窓口と、相談するときの準備を紹介します。
この記事のポイント
- 職場のトラブルは、一人で抱えずに公的な窓口に相談できる
- 総合労働相談コーナーでは、あらゆる労働問題を無料で相談できる
- 相談前に、経緯や証拠になる資料を整理しておくとスムーズ
まずは社内の窓口も
多くの会社には、人事部門や相談窓口、労働組合などがあります。社内で解決できそうな場合は、まず社内で相談するのも一つの方法です。社内では相談しにくい場合や、解決しない場合は、社外の公的な窓口を利用しましょう。
主な公的な相談窓口
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引き下げ、ハラスメントなど、あらゆる労働問題。都道府県労働局や労働基準監督署などに設置 |
| 労働基準監督署 | 賃金の未払い、長時間労働、労働条件の明示がないなど、労働基準法などの違反が疑われる問題 |
| 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) | ハラスメント、育児・介護休業、男女の均等な待遇、パートや有期雇用の待遇など |
| ハローワーク | 求人票と実際の条件が違う、仕事探しや雇用保険に関すること |
| 法テラス | 法的な解決を考える場合の情報提供、弁護士などの紹介 |
| こころの耳 | 働く人の心の悩みに関する相談(電話・SNS・メール) |
どこに相談すればよいかわからない場合は、まず総合労働相談コーナーに相談すると、内容に応じて適切な窓口を案内してもらえます。
話し合いによる解決を手伝う制度
都道府県労働局では、働く人と会社との間のトラブルについて、話し合いによる解決を手伝う制度を設けています。
- 助言・指導:都道府県労働局長が、トラブルの当事者に解決の方向性を示す
- あっせん:専門家で構成される紛争調整委員会が間に入り、話し合いによる解決を目指す
いずれも無料で利用でき、裁判に比べて手続きが簡単で、早く解決できることが特徴です。
相談前の準備
- 経緯をまとめる:いつ、何があったのかを時系列で書き出す
- 資料を集める:労働条件通知書、給与明細、勤務時間の記録、メールやメッセージ、就業規則など
- 希望を整理する:未払いの賃金を払ってほしい、働き方を改善してほしいなど、どうなりたいかを考えておく
ポイント
勤務時間の記録は、自分でもメモやスマートフォンのアプリなどで残しておきましょう。会社の記録と食い違いがあるときに、大切な資料になります。
心身がつらいときは
トラブルによって心身の不調を感じている場合は、相談とあわせて、医療機関の受診も考えましょう。眠れない、気持ちが落ち込むなどの状態が続くときは、無理をせず休むことも大切です。
まとめ
職場のトラブルは、一人で抱え込まずに相談することが解決への第一歩です。総合労働相談コーナーや労働基準監督署など、無料で使える公的な窓口があります。経緯と資料を整理して相談に臨むと、スムーズに話が進みます。困ったときは、ためらわずに相談してください。
よくある質問
相談したことが会社に知られますか?
相談の内容が本人の同意なく会社に伝えられることは通常ありません。どのように対応してほしいかを相談員に伝えましょう。
会社と話し合いで解決したいのですが。
都道府県労働局では、労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんなど、話し合いによる解決を手伝う制度があります。費用は無料です。