お金と制度

住民税のしくみ:いつ、どのように決まり、支払うのか

給与明細の控除の欄にある「住民税」。所得税とは違うしくみで計算・徴収されるため、「なぜこの金額なのか」「いつから引かれるのか」がわかりにくい税金です。この記事では、住民税の基本のしくみと、転職・退職のときの注意点を解説します。

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この記事のポイント

  • 住民税は前年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて支払う
  • 会社員は給与から差し引かれる「特別徴収」が基本
  • 退職や転職のときは、支払い方法が変わることがあるので確認する
目次
  1. 住民税とは
  2. 所得税との違い
  3. 住民税が決まるまでの流れ
  4. 特別徴収と普通徴収
  5. 転職・退職のときの注意点
  6. 副業の収入があるとき
  7. まとめ

住民税とは

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。地域の行政サービス(教育、福祉、ごみ処理など)の財源になっています。所得に応じてかかる「所得割」と、一定の額がかかる「均等割」などで構成されています。

所得税との違い

所得税住民税
納める先国都道府県・市区町村
計算のもとその年の所得前年の所得
会社員の支払い方毎月の給与から概算で差し引かれ、年末調整で精算前年の所得で決まった額を、毎月の給与から差し引く

住民税が決まるまでの流れ

  1. 前年1年間の所得を、会社が市区町村に報告する(給与支払報告書)。確定申告をした人は、その情報も使われる
  2. 市区町村が住民税の額を計算する
  3. 5月ごろ、会社を通じて「住民税の決定通知書」が届く
  4. 6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から差し引かれる

特別徴収と普通徴収

  • 特別徴収:会社が毎月の給与から差し引き、本人に代わって納める方法。会社員は原則としてこの方法
  • 普通徴収:市区町村から届く納付書などで、自分で納める方法。自営業者や、退職した人などが対象

ポイント

住民税は前年の所得で決まるため、収入が減った年でも、前年の収入が多ければ住民税は高くなります。退職して収入がなくなる年は、住民税の支払いに備えておきましょう。

転職・退職のときの注意点

退職するとき

退職する時期によって、残りの住民税の支払い方法が変わります。一般的に、1月から5月に退職する場合は、残りの分が最後の給与などからまとめて差し引かれることが多く、6月から12月に退職する場合は、普通徴収に切り替わって自分で納めるか、一括で差し引くかを選ぶことがあります。退職時に会社に確認しましょう。

転職するとき

すぐに次の会社に入る場合は、手続きをすれば、新しい会社で特別徴収を続けることができます。退職時に、前の会社と新しい会社の担当者に相談しましょう。

副業の収入があるとき

副業の所得がある場合、その分の住民税の納め方を選べることがあります。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になるため注意しましょう。

まとめ

住民税は、前年の所得をもとに計算され、会社員は6月から翌年5月にかけて給与から差し引かれます。新社会人の1年目にかからないことが多いのも、このしくみによるものです。退職や転職のときは支払い方法が変わることがあるため、会社に確認しておきましょう。

よくある質問

新社会人の1年目に住民税が引かれないのはなぜですか?

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、前年に所得がない(少ない)場合は、1年目にはかからないことが多いからです。2年目の6月ごろから差し引かれ始めます。

退職した後、住民税の通知が届きました。

退職後は、残りの住民税を自分で納める「普通徴収」に切り替わることがあります。届いた納付書で期限までに納めましょう。

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