産前産後休業のしくみ:取れる期間と受けられる給付
出産を控えた人が、出産の前後に体を休めるために取得できるのが産前産後休業です。労働基準法で定められた休業で、雇用形態にかかわらず取得できます。この記事では、産前産後休業の期間と、休業中に受けられる給付などを解説します。
この記事のポイント
- 産前休業は出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から請求すれば取得できる
- 産後8週間は原則として働くことができない
- 健康保険の出産手当金や、社会保険料の免除がある
休業できる期間
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 産前休業 | 出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から。本人が請求した場合に取得できる |
| 産後休業 | 出産の翌日から8週間。原則として働くことはできない(産後6週間を過ぎ、本人が請求して医師が認めた場合は就業可能) |
出産日が予定日より遅れた場合、その遅れた期間も産前休業に含まれます。
休業中に受けられる給付
- 出産手当金:勤務先の健康保険に加入している人が、出産のために仕事を休み、給与が受けられない期間について支給される
- 出産育児一時金:出産にかかる費用の負担を軽くするための一時金
社会保険料の免除
産前産後休業中は、会社が申し出ることで、健康保険料と厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます。免除された期間も、将来の年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われます。
ポイント
妊娠・出産や産前産後休業の取得を理由とした解雇などの不利益な取り扱いは禁止されています。また、産前産後休業の期間とその後30日間は、原則として解雇できません。
妊娠中に使える配慮
- 妊婦健診などのための時間の確保
- 医師の指導に基づく通勤緩和や休憩時間の延長
- 軽い業務への転換の請求
- 時間外労働・休日労働・深夜業の制限の請求
育児休業へのつなぎ方
産後休業が終わった後は、育児休業を取得することができます。育児休業を希望する場合は、会社への申し出の期限があるため、早めに上司や人事と相談しておきましょう。育児休業中の給付については、育児休業給付金のしくみで解説しています。
まとめ
産前休業は出産予定日の6週間前から請求でき、産後8週間は原則として働けません。休業中は出産手当金や出産育児一時金があり、社会保険料も免除されます。体調を最優先に、会社と早めに相談しながら準備を進めましょう。
よくある質問
パートでも産前産後休業は取れますか?
取れます。雇用形態にかかわらず、労働基準法で定められた休業です。
産後6週間を過ぎたら働けますか?
産後6週間を経過し、本人が請求して医師が支障ないと認めた業務であれば、働くことができます。