国民健康保険のしくみ:加入する人と保険料の考え方
会社を辞めたときや、自営業・フリーランスとして働き始めたときに加入するのが、国民健康保険です。会社員のときの健康保険とは、保険料の決まり方や手続きが異なります。この記事では、国民健康保険のしくみと、加入するときのポイントを解説します。
この記事のポイント
- 国民健康保険は、会社の健康保険などに入っていない人が加入する医療保険
- 退職などで加入するときは、原則14日以内に市区町村で手続きする
- 保険料は市区町村ごとに決まり、前年の所得などをもとに計算される
国民健康保険とは
日本では、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」のしくみがとられています。国民健康保険は、会社の健康保険や公務員の共済組合、後期高齢者医療制度などに加入していない人が入る医療保険で、主に市区町村が運営しています。
加入する主な人
- 自営業やフリーランスの人
- 会社を退職し、ほかの健康保険に加入していない人
- 勤務先の健康保険の加入条件を満たさないパート・アルバイトの人
- 年金で生活している75歳未満の人
加入の手続き
退職などで会社の健康保険の資格を失った場合は、原則として資格を失った日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で加入の手続きをします。手続きが遅れても、保険料は資格を失った日までさかのぼってかかります。会社から受け取る資格喪失の証明書などが必要になるため、退職前に確認しておきましょう。
保険料の決まり方
国民健康保険の保険料(保険税)は、市区町村ごとに計算の方法や料率が決まっています。主に次のような要素を組み合わせて計算されます。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の所得に応じてかかる部分 |
| 均等割 | 加入者1人あたりにかかる部分 |
| 平等割 | 1世帯あたりにかかる部分(市区町村による) |
会社の健康保険と違って、会社が半分を負担するしくみはありません。また、扶養という考え方がないため、家族の人数に応じて保険料がかかります。
ポイント
前年の所得をもとに計算されるため、会社を辞めた最初の年は、収入が減っていても保険料が高く感じることがあります。退職前に、市区町村の窓口などでおおよその保険料を確認しておくと安心です。
保険料の軽減や減免
- 所得が少ない世帯:均等割などが軽減される
- 倒産・解雇などで離職した人:前年の給与所得を少なく見なして計算する軽減制度がある
- 災害や病気などの特別な事情:市区町村によって減免を受けられることがある
まとめ
国民健康保険は、会社の健康保険などに入っていない人が加入する医療保険です。退職したら原則14日以内に手続きし、保険料は市区町村ごとに前年の所得などをもとに決まります。任意継続との比較や軽減制度については、退職後の手続きもあわせてご覧ください。
よくある質問
会社の健康保険の任意継続と、どちらが得ですか?
前年の所得や家族構成、住んでいる市区町村によって変わります。両方の保険料を、市区町村の窓口と健康保険組合などに確認して比べるのがおすすめです。
会社都合で退職した場合、保険料は安くなりますか?
倒産や解雇などで離職した人は、保険料が軽減される制度があります。市区町村の窓口に、雇用保険受給資格者証などを持って相談しましょう。