「扶養」の2つの意味:税金の扶養と社会保険の扶養
パートやアルバイトで働く人がよく気にするのが、「扶養の範囲内で働きたい」ということです。ところが、「扶養」には税金と社会保険の2種類があり、それぞれ基準が異なります。この記事では、2つの扶養のしくみの違いと、働き方を考えるときのポイントを解説します。
この記事のポイント
- 「扶養」には、税金の扶養と社会保険の扶養の2種類があり、基準が違う
- 税金の扶養は、家族の所得に応じて、扶養している人の税金が軽くなるしくみ
- 社会保険の扶養は、家族の健康保険などに保険料の負担なく入れるしくみ
2つの扶養の違い
| 税金の扶養 | 社会保険の扶養 | |
|---|---|---|
| しくみ | 扶養している人の所得税・住民税が軽くなる(配偶者控除・扶養控除など) | 扶養されている人が、保険料の負担なく、家族の健康保険などに加入できる |
| 判断する期間 | 1月〜12月の1年間の所得 | 今後1年間の収入の見込み |
| 手続きの窓口 | 勤務先の年末調整など | 家族の勤務先の健康保険 |
税金の扶養
家族の所得が一定以下の場合、扶養している人は、配偶者控除や扶養控除などを受けて、税金を軽くすることができます。配偶者の場合、所得が増えても段階的に控除が受けられる配偶者特別控除もあります。税金の扶養の基準は、2025年の税制改正で引き上げられるなど、近年見直しが続いています。最新の基準は国税庁のサイトで確認しましょう。
社会保険の扶養
家族の勤務先の健康保険に、扶養されている人として加入するには、年間の収入の見込みが原則130万円未満(60歳以上や障害のある人などは180万円未満)で、扶養している人の収入の一定割合未満であることなどが条件です。また、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、2025年10月から基準が150万円未満に引き上げられています。
なお、130万円未満でも、勤務先で社会保険の加入条件を満たした場合は、自分で勤務先の社会保険に加入することになります。詳しくはパートの社会保険をご覧ください。
ポイント
社会保険の扶養から外れると、自分で健康保険料や年金保険料を払うことになり、手取りが減ることがあります。一方で、勤務先の社会保険に加入すれば、将来の年金が増え、病気で休んだときの傷病手当金なども受けられるようになります。
働き方を考えるときのポイント
- 目先の手取りだけでなく、将来の年金や保障も含めて考える
- 家族の勤務先の家族手当に、収入の基準がないか確認する
- 交通費の扱いなど、基準に含まれる収入の範囲を確認する
- 制度は見直されることが多いため、最新の情報を確認する
まとめ
「扶養」には税金と社会保険の2種類があり、判断の基準も期間も異なります。扶養の範囲内で働くか、扶養を外れて働くかは、手取りだけでなく将来の年金や保障も含めて考えることが大切です。迷ったときは、勤務先や家族の勤務先の担当者に相談しましょう。
よくある質問
扶養を外れると、手取りは減りますか?
収入が基準を少し超えたところでは、税金や社会保険料の負担が増えて、世帯の手取りが一時的に減ることがあります。ただし、自分で社会保険に入ると、将来の年金が増えるなどのメリットもあります。
基準は年収で判断されますか?
税金の扶養は1月から12月までの所得で、社会保険の扶養は今後1年間の収入の見込みで判断されるなど、考え方が異なります。詳しくは勤務先や健康保険組合に確認しましょう。