休業手当とは:会社の都合で休みになったときのお金
業績の悪化や設備の故障など、会社の都合で仕事が休みになることがあります。そのような場合、働く人の生活を守るために、会社は休業手当を支払うことが労働基準法で定められています。この記事では、休業手当のしくみと計算の方法を解説します。
この記事のポイント
- 会社の責任による休業では、平均賃金の60%以上の休業手当が支払われる
- パート・アルバイトを含む、すべての労働者が対象
- 天災など、会社の責任とはいえない休業は対象にならないことがある
休業手当とは
会社の責任による理由で働く人を休ませた場合、会社は休業期間中、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません。正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員など、すべての労働者が対象です。
対象となる休業の例
- 業績の悪化や受注の減少による休業
- 原材料の不足や、機械の故障による休業
- 親会社の経営難による休業
- 会社の判断による、予定していた勤務日の休業
一方、地震や台風などの天災で事業所が被害を受けた場合など、会社にとって避けることができない事情による休業は、対象とならないことがあります。
金額の計算方法
休業手当は、「平均賃金×60%以上×休業日数」で計算されます。平均賃金は、原則として、休業した日より前の3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦の日数で割って計算します。
| 例 | 金額 |
|---|---|
| 直前3か月の賃金総額 | 75万円 |
| 3か月の暦日数 | 92日 |
| 平均賃金 | 約8,152円 |
| 休業手当(1日あたり、60%) | 約4,891円以上 |
暦の日数で割るため、実際に働いた日の日給と比べると、思ったより低く感じることがあります。
ポイント
1日の一部だけ休業した場合(半日だけ働いたなど)は、その日に支払われた賃金が平均賃金の60%に満たなければ、差額を休業手当として支払う必要があります。
休業補償との違い
名前が似ている「休業補償」は、仕事中や通勤中のけがや病気で働けなくなったときの、労災保険による補償です。会社の都合で休むときの休業手当とは、まったく別の制度です。詳しくは労災保険のしくみをご覧ください。
支払われないときは
会社の都合で休みになったのに休業手当が支払われない場合は、まず会社に確認しましょう。解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。休業の指示を受けた日や、シフトの記録などを残しておくと、相談がスムーズです。
まとめ
会社の責任による休業では、パート・アルバイトを含むすべての人に、平均賃金の60%以上の休業手当が支払われます。天災などの場合は対象外となることがあり、労災による休業補償とは別の制度です。支払われないときは、記録を整理して相談しましょう。
よくある質問
シフトが急に減らされた場合も対象ですか?
確定していたシフトを会社の都合で取り消された場合は、休業手当の対象となる可能性があります。シフトの決まり方によって判断が分かれるため、労働基準監督署などに相談しましょう。
休業手当に税金はかかりますか?
休業手当は賃金として扱われるため、所得税などの対象になります。