お金と制度

労働条件通知書の見方:入社前に確認したい項目

新しく働き始めるとき、会社から労働条件通知書(または雇用契約書)を受け取ります。そこには、給与や勤務時間、休日など、働くうえでの大切な条件が書かれています。入社後に「聞いていた条件と違う」とならないよう、内容をしっかり確認しましょう。この記事では、労働条件通知書の見方を解説します。

約3分で読めます

この記事のポイント

  • 会社は、雇い入れの際に、主な労働条件を書面などで明示する義務がある
  • 2024年4月から、就業場所・業務の「変更の範囲」などの明示が加わった
  • 求人票や面接で聞いた内容と違わないか、入社前に確認する
目次
  1. 労働条件の明示は会社の義務
  2. 必ず書面で明示される主な項目
  3. 2024年4月から加わった明示事項
  4. 確認のチェックポイント
  5. 求人票と違ったときは
  6. 大切に保管しよう
  7. まとめ

労働条件の明示は会社の義務

労働基準法により、会社は働く人を雇い入れる際に、主な労働条件を明示しなければなりません。特に重要な項目は、書面(本人が希望すればメールなども可)で示す必要があります。正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員にも適用されます。

必ず書面で明示される主な項目

項目確認したいこと
契約期間期間の定めがあるか。ある場合は更新の有無と判断の基準
就業場所・業務最初の勤務地と仕事内容、将来の変更の範囲
勤務時間始業・終業時刻、休憩時間、残業の有無、シフトの考え方
休日・休暇休日の曜日や日数、休暇の種類
賃金基本給、手当、計算方法、締め日と支払日、支払方法
退職退職の手続き、解雇の事由

パートや有期雇用の人には、昇給・賞与・退職手当の有無や、相談窓口なども明示されます。

2024年4月から加わった明示事項

  • 就業場所・業務の変更の範囲:将来、配置転換や転勤によって変わりうる勤務地や業務の範囲(すべての人が対象)
  • 更新上限:有期契約の通算期間や更新回数に上限がある場合、その内容
  • 無期転換の申込機会と転換後の条件:無期転換を申し込める状態になる契約の更新時に明示

ポイント

「変更の範囲」の欄は、将来の転勤や配置転換の可能性を知る手がかりです。「会社の定める場所」「会社の定める業務」などと広く書かれている場合は、具体的にどのような可能性があるか確認してみましょう。

確認のチェックポイント

  • 求人票や面接で聞いた内容と違う点はないか
  • 固定残業代がある場合、時間数と金額、超過分の扱いが書かれているか
  • 試用期間の有無と、その間の条件
  • 契約の更新の判断基準があいまいでないか(有期契約の場合)
  • わからない用語や、あいまいな表現はないか

求人票と違ったときは

求人票の内容と労働条件通知書の内容が異なる場合は、入社前に会社に確認しましょう。求人の段階の条件から変更がある場合、会社はその変更内容をわかりやすく示すことが求められています。納得できない場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談することもできます。

大切に保管しよう

労働条件通知書は、入社後に条件について疑問が生じたときの大切な根拠になります。契約の更新などで新しい通知書を受け取った場合も含めて、大切に保管しておきましょう。

まとめ

労働条件通知書は、契約期間、就業場所・業務、勤務時間、休日、賃金、退職など、働く条件を示す大切な書面です。2024年4月からは、変更の範囲などの明示も加わりました。入社前に内容をしっかり確認し、疑問は早めに解消しておきましょう。

よくある質問

労働条件通知書をもらえない場合は?

主な労働条件の明示は法律で義務づけられています。まずは会社に交付を依頼し、応じてもらえない場合は労働基準監督署に相談しましょう。

雇用契約書との違いは何ですか?

労働条件通知書は会社が条件を通知するもの、雇用契約書は双方が合意して署名するものです。両方を兼ねた書面を交付する会社もあります。

有給休暇 付与日数計算入社日と勤務日数から、有給休暇がいつ・何日付与されるかを一覧で確認使ってみる