労働条件通知書の見方:入社前に確認したい項目
新しく働き始めるとき、会社から労働条件通知書(または雇用契約書)を受け取ります。そこには、給与や勤務時間、休日など、働くうえでの大切な条件が書かれています。入社後に「聞いていた条件と違う」とならないよう、内容をしっかり確認しましょう。この記事では、労働条件通知書の見方を解説します。
この記事のポイント
- 会社は、雇い入れの際に、主な労働条件を書面などで明示する義務がある
- 2024年4月から、就業場所・業務の「変更の範囲」などの明示が加わった
- 求人票や面接で聞いた内容と違わないか、入社前に確認する
労働条件の明示は会社の義務
労働基準法により、会社は働く人を雇い入れる際に、主な労働条件を明示しなければなりません。特に重要な項目は、書面(本人が希望すればメールなども可)で示す必要があります。正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員にも適用されます。
必ず書面で明示される主な項目
| 項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めがあるか。ある場合は更新の有無と判断の基準 |
| 就業場所・業務 | 最初の勤務地と仕事内容、将来の変更の範囲 |
| 勤務時間 | 始業・終業時刻、休憩時間、残業の有無、シフトの考え方 |
| 休日・休暇 | 休日の曜日や日数、休暇の種類 |
| 賃金 | 基本給、手当、計算方法、締め日と支払日、支払方法 |
| 退職 | 退職の手続き、解雇の事由 |
パートや有期雇用の人には、昇給・賞与・退職手当の有無や、相談窓口なども明示されます。
2024年4月から加わった明示事項
- 就業場所・業務の変更の範囲:将来、配置転換や転勤によって変わりうる勤務地や業務の範囲(すべての人が対象)
- 更新上限:有期契約の通算期間や更新回数に上限がある場合、その内容
- 無期転換の申込機会と転換後の条件:無期転換を申し込める状態になる契約の更新時に明示
ポイント
「変更の範囲」の欄は、将来の転勤や配置転換の可能性を知る手がかりです。「会社の定める場所」「会社の定める業務」などと広く書かれている場合は、具体的にどのような可能性があるか確認してみましょう。
確認のチェックポイント
- 求人票や面接で聞いた内容と違う点はないか
- 固定残業代がある場合、時間数と金額、超過分の扱いが書かれているか
- 試用期間の有無と、その間の条件
- 契約の更新の判断基準があいまいでないか(有期契約の場合)
- わからない用語や、あいまいな表現はないか
求人票と違ったときは
求人票の内容と労働条件通知書の内容が異なる場合は、入社前に会社に確認しましょう。求人の段階の条件から変更がある場合、会社はその変更内容をわかりやすく示すことが求められています。納得できない場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談することもできます。
大切に保管しよう
労働条件通知書は、入社後に条件について疑問が生じたときの大切な根拠になります。契約の更新などで新しい通知書を受け取った場合も含めて、大切に保管しておきましょう。
まとめ
労働条件通知書は、契約期間、就業場所・業務、勤務時間、休日、賃金、退職など、働く条件を示す大切な書面です。2024年4月からは、変更の範囲などの明示も加わりました。入社前に内容をしっかり確認し、疑問は早めに解消しておきましょう。
よくある質問
労働条件通知書をもらえない場合は?
主な労働条件の明示は法律で義務づけられています。まずは会社に交付を依頼し、応じてもらえない場合は労働基準監督署に相談しましょう。
雇用契約書との違いは何ですか?
労働条件通知書は会社が条件を通知するもの、雇用契約書は双方が合意して署名するものです。両方を兼ねた書面を交付する会社もあります。