試用期間とは:期間中の待遇と知っておきたいルール
求人票や労働条件通知書に、「試用期間3か月」などと書かれていることがあります。試用期間は、会社が入社した人の適性を確認するための期間です。この記事では、試用期間のしくみと、期間中の待遇やルールを解説します。
この記事のポイント
- 試用期間は、入社後に適性を確認するための期間で、3〜6か月程度が多い
- 試用期間中も、社会保険や労働時間などのルールは原則として通常どおり適用される
- 本採用の見送りは、客観的に合理的な理由がなければ認められない
試用期間とは
試用期間は、入社後の一定期間、実際に働いてもらいながら、仕事への適性や勤務態度などを確認するための期間です。法律で期間が決められているわけではありませんが、3か月から6か月程度とする会社が多くあります。試用期間であっても、労働契約はすでに結ばれています。
期間中の待遇
| 項目 | 試用期間中の扱い |
|---|---|
| 給与 | 本採用後と同じか、やや低く設定されることがある。最低賃金は原則として適用される |
| 社会保険・雇用保険 | 加入の条件を満たせば、入社日から加入する |
| 労働時間・残業代 | 通常と同じルールが適用される |
| 有給休暇 | 入社日から数えて6か月後に、条件を満たせば付与される |
試用期間中の給与が本採用後と違う場合は、労働条件通知書などで示されているはずです。入社前に確認しておきましょう。
本採用の見送りについて
試用期間の終わりに本採用を見送ることは、法律上は解雇にあたります。そのため、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ、認められません。たとえば、経歴に重大な偽りがあった場合や、指導を重ねても改善が見られない場合などが考えられます。
ポイント
試用期間中でも、入社から14日を超えて働いている人を解雇する場合は、原則として30日前に予告するか、解雇予告手当を支払う必要があります。解雇のルールは解雇のルールで解説しています。
試用期間を上手に過ごすために
- わからないことは早めに質問し、仕事の進め方を覚える
- 報告・連絡・相談をこまめに行う
- 遅刻や欠勤に気をつけ、基本的な勤務態度を大切にする
- 自分にとっても、会社や仕事が合っているかを確かめる期間と考える
試用期間の延長
就業規則に延長の定めがある場合など、合理的な理由があれば、試用期間が延長されることがあります。延長される場合は、理由と期間を確認しましょう。
まとめ
試用期間は、入社後に適性を確認するための期間で、期間中も社会保険や労働時間などのルールは原則どおり適用されます。本採用の見送りには合理的な理由が必要です。入社前に、試用期間の長さや期間中の待遇を労働条件通知書で確認しておきましょう。入社前の準備もあわせてご覧ください。
よくある質問
試用期間中に辞めることはできますか?
できます。期間の定めのない雇用であれば、原則として退職の申し出から2週間で退職できます。ただし、会社の就業規則も確認し、できるだけ早めに相談しましょう。
試用期間中は有給休暇がありませんか?
有給休暇は、入社から6か月間継続して勤務し、出勤率が8割以上の場合に与えられます。試用期間であるかどうかとは関係なく、入社日から数えます。