所得税のしくみ:税額はこうして決まる
給与明細を見ると、毎月「所得税」が差し引かれています。所得税はどのように計算されているのでしょうか。しくみを知っておくと、控除の活用や、収入が変わったときの手取りの見通しを立てやすくなります。この記事では、所得税のしくみを解説します。
この記事のポイント
- 所得税は、1年間の所得に対してかかる国の税金
- 収入から経費や控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算する
- 所得が多いほど税率が高くなる「超過累進税率」がとられている
所得税とは
所得税は、個人の1年間(1月〜12月)の所得に対してかかる国の税金です。会社員の場合は、毎月の給与から概算の額が差し引かれ(源泉徴収)、年末調整で1年間の正しい額に精算されます。
税額の計算の流れ
- 収入から、必要経費(会社員は給与所得控除)を差し引いて所得を求める
- 所得から、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いて課税所得を求める
- 課税所得に税率をかけて税額を求める
- 住宅ローン控除などの税額控除を差し引いて、納める税額が決まる
超過累進税率
所得税の税率は、課税所得が多くなるほど高くなる「超過累進税率」がとられており、5%から45%までの7段階に分かれています。
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円未満 | 5% |
| 195万円〜330万円未満 | 10% |
| 330万円〜695万円未満 | 20% |
| 695万円〜900万円未満 | 23% |
| 900万円〜1,800万円未満 | 33% |
| 1,800万円〜4,000万円未満 | 40% |
| 4,000万円以上 | 45% |
このほか、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。
ポイント
超過累進税率では、課税所得の全体に高い税率がかかるわけではありません。たとえば課税所得が400万円の場合、195万円までの部分に5%、195万円〜330万円の部分に10%、330万円を超える部分に20%と、区分ごとに税率がかかります。
所得の種類
所得税では、所得を、給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など、10種類に分けて計算します。副業の収入などは、給与所得とは別の種類の所得として扱われることがあります。副業の税金については副業の始め方をご覧ください。
まとめ
所得税は、収入から給与所得控除などと所得控除を差し引いた課税所得に、5%〜45%の累進税率をかけて計算されます。所得控除や税額控除を上手に活用することで、税額を抑えられることがあります。控除の種類は所得控除の種類で解説しています。
よくある質問
年収が上がると、手取りが減ることはありますか?
所得税は、課税所得のうち税率の区分を超えた部分にだけ高い税率がかかるため、所得税だけで手取りが逆転することはありません。ただし、社会保険の加入や手当の条件などによって、手取りが減る場合はあります。
住民税とは何が違いますか?
所得税は国の税金、住民税は都道府県と市区町村の税金です。住民税は前年の所得をもとに計算され、税率はおおむね一律10%です。