通勤について知っておきたいこと:通勤手当・通勤災害
毎日の通勤は、働く人にとって身近なものですが、通勤手当や、通勤中の事故の補償など、知っておきたいルールがあります。この記事では、通勤に関わる主なルールを紹介します。
この記事のポイント
- 通勤手当は法律で義務づけられたものではなく、会社の規程で決まる
- 通勤手当には、一定額まで所得税がかからない
- 通勤中のけがや病気は、労災保険の「通勤災害」として補償される
通勤手当のしくみ
通勤手当は、通勤にかかる費用を会社が支給するものです。法律で支給が義務づけられているわけではなく、支給の有無や上限額は、会社の就業規則や給与規程で決まります。多くの会社で、公共交通機関の定期代や、自家用車の距離に応じた金額が支給されています。
- 支給の上限額がある会社が多い
- 引っ越しなどで経路が変わったら、会社に届け出る
- 実際と違う経路で申請すると、不正受給になるおそれがある
通勤手当と税金・社会保険
| 扱い | |
|---|---|
| 所得税 | 一定額まで非課税。電車やバスなどの公共交通機関を使う場合は月15万円まで。自家用車などは通勤距離に応じた上限がある |
| 社会保険料 | 通勤手当も報酬に含まれ、保険料の計算の対象になる |
社会保険料の計算に含まれるため、通勤手当が高いと、社会保険料が上がることがあります。
通勤災害
通勤の途中で事故にあい、けがや病気をした場合は、労災保険の「通勤災害」として補償を受けることができます。治療費や、仕事を休んだ間の補償などが受けられます。
- 住まいと職場の間を、合理的な経路と方法で移動していること
- 経路を外れたり、移動を中断したりした場合は、その間とその後は原則として対象外
- ただし、日用品の購入や通院など、日常生活に必要な最小限の行為であれば、経路に戻った後は対象になる
ポイント
通勤中にけがをしたら、まずは会社に報告しましょう。労災保険を使う場合、労災指定の医療機関で治療を受けると、原則として窓口での負担なく治療を受けられます。詳しくは労災保険のしくみをご覧ください。
通勤の負担を減らす工夫
- 時差出勤やフレックスタイム制を利用して、混雑を避ける
- 在宅勤務を組み合わせる
- 通勤時間を、学びや読書の時間にする
時差出勤やフレックスタイム制についてはフレックスタイム制で紹介しています。
まとめ
通勤手当は会社の規程で決まり、公共交通機関の場合は月15万円まで所得税がかかりません。通勤中のけがや病気は、労災保険の通勤災害として補償されます。通勤の経路や方法が変わったときは、会社への届け出を忘れずに行いましょう。
よくある質問
通勤時間は労働時間に含まれますか?
通常の通勤時間は、労働時間には含まれません。ただし、会社の指示で仕事の荷物を運びながら移動する場合などは、労働時間とみなされることがあります。
寄り道をした帰り道のけがも通勤災害になりますか?
通勤の経路から外れた場合、その間と、その後の移動は原則として通勤とは認められません。ただし、日用品の購入など、日常生活に必要な最小限の行為であれば、経路に戻った後は通勤と認められます。