ふるさと納税のしくみと手続き
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすることで、税金の控除を受けられる制度です。寄附のお礼として、地域の特産品などを受け取れることも人気の理由です。この記事では、ふるさと納税のしくみと手続きを解説します。
この記事のポイント
- ふるさと納税は、自治体への寄附額のうち2,000円を超える部分が、上限まで所得税・住民税から控除される
- 控除を受けられる上限額は、収入や家族構成によって変わる
- 会社員はワンストップ特例を使えば、確定申告をしなくてもよい場合がある
ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税では、自治体に寄附をした金額のうち、2,000円を超える部分が、一定の上限まで、所得税と住民税から控除されます。つまり、上限の範囲内であれば、実質の自己負担は2,000円で、応援したい自治体に寄附できるしくみです。
| 例 | 金額 |
|---|---|
| 寄附した金額 | 3万円 |
| 自己負担 | 2,000円 |
| 控除される金額(上限の範囲内の場合) | 2万8,000円 |
上限額の考え方
控除を受けられる上限額は、年収や家族構成、ほかに受けている控除(住宅ローン控除や医療費控除など)によって変わります。総務省のふるさと納税ポータルサイトや、ふるさと納税のサイトにある目安の表やシミュレーションで、おおよその上限を確認しておきましょう。
控除を受けるための手続き
| 方法 | 対象 | 手続き |
|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 確定申告をする必要のない給与所得者などで、1年間の寄附先が5自治体以内の人 | 寄附した自治体に、翌年1月10日までに申請書を提出する |
| 確定申告 | 上記以外の人(6自治体以上に寄附した人、医療費控除などで確定申告をする人など) | 寄附の受領証明書をもとに、確定申告をする |
ポイント
ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になります。その場合は、確定申告にふるさと納税の寄附も含めて申告しましょう。
注意したい点
- 控除の対象になるのは、1月から12月までの寄附(その年の所得から控除)
- 寄附の受領証明書は、確定申告で使うため保管しておく
- 上限額を超えた分は、自己負担になる
- 住宅ローン控除を受けている人は、上限が変わることがある
まとめ
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が上限まで控除される制度です。上限額は収入や家族構成で変わるため、事前に目安を確認しましょう。会社員でワンストップ特例の条件に当てはまる人は、申請書の提出だけで控除が受けられます。確定申告の基本は確定申告の基本で解説しています。
よくある質問
ワンストップ特例の申請期限はいつですか?
寄附をした翌年の1月10日(必着)までに、寄附した自治体に申請書を提出します。オンラインで申請できる自治体もあります。
上限額を超えて寄附するとどうなりますか?
上限額を超えた分は控除されず、自己負担になります。寄附そのものは有効です。