お金と制度

会社員の確定申告:必要なケースと得するケース

会社員は、会社が年末調整を行うため、多くの場合は自分で確定申告をする必要がありません。しかし、一定の条件に当てはまる場合は確定申告が必要になり、また、申告することで税金が戻ってくる場合もあります。この記事では、会社員が確定申告をする主なケースと、手続きの流れを解説します。

約3分で読めます

この記事のポイント

  • 会社員でも、給与が一定額を超える場合や副業の所得がある場合などは確定申告が必要
  • 医療費控除や住宅ローン控除の初年度などは、申告すると税金が戻ることがある
  • 申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで
目次
  1. 確定申告とは
  2. 確定申告が必要な主なケース
  3. 申告すると税金が戻ることがあるケース
  4. 申告の時期
  5. 手続きの流れ
  6. e-Taxを使うと便利
  7. 迷ったときの相談先
  8. まとめ

確定申告とは

確定申告は、1年間(1月1日から12月31日まで)の所得と、それにかかる税額を計算し、税務署に申告する手続きです。払いすぎた税金があれば還付を受け、不足があれば納めます。

確定申告が必要な主なケース

ケース内容
給与の収入が多い給与の収入金額が2,000万円を超える場合
副業などの所得がある給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
2か所以上から給与を受けている年末調整されなかった給与の収入などが一定額を超える場合
年末調整を受けていない年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合など

副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。

申告すると税金が戻ることがあるケース

  • 医療費控除:1年間に支払った医療費が一定額を超える場合
  • 寄附金控除:ふるさと納税などの寄附をした場合(ワンストップ特例を利用しない場合)
  • 住宅ローン控除の初年度:住宅ローンを組んで住宅を取得した最初の年
  • 年の途中で退職した場合:源泉徴収された所得税が多すぎることがある

ポイント

医療費控除の対象になるかどうかを判断するために、病院や薬局の領収書は1年分まとめて保管しておきましょう。家族の分も合算できる場合があります。

申告の時期

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです(土日などの場合は調整されます)。税金が戻ってくる還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

手続きの流れ

  1. 必要な書類を集める:源泉徴収票、医療費の領収書や明細、寄附の受領証明書、副業の収入と経費の記録など
  2. 申告書を作成する:国税庁のウェブサイトの申告書作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って作成できる
  3. 提出する:e-Tax(インターネット)、郵送、税務署の窓口のいずれかで提出する
  4. 納付または還付:税金を納める場合は期限までに納付し、還付の場合は指定した口座に振り込まれる

e-Taxを使うと便利

マイナンバーカードがあれば、自宅からインターネットで申告書の作成から提出まで行えます。添付書類の一部の提出を省略できるなど、便利な点も多くあります。

迷ったときの相談先

自分が確定申告の対象になるかわからない場合や、書き方に迷う場合は、国税庁のウェブサイトの情報を確認するか、税務署の相談窓口に問い合わせましょう。

まとめ

会社員でも、給与の収入が多い場合や副業の所得がある場合、年の途中で退職した場合などは確定申告が必要です。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などは、申告することで税金が戻ることがあります。必要な書類を日頃から保管し、期限までに手続きを済ませましょう。

よくある質問

確定申告はどこでできますか?

税務署の窓口のほか、国税庁のウェブサイトの申告書作成コーナーを使ってインターネットで提出(e-Tax)することもできます。

還付申告はいつまでできますか?

税金が戻ってくる還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

参考資料

制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。

有給休暇 付与日数計算入社日と勤務日数から、有給休暇がいつ・何日付与されるかを一覧で確認使ってみる