お金と制度

年末調整のしくみ:会社員が知っておきたい基本

会社員として働いていると、毎年秋から冬にかけて、会社から年末調整の書類の提出を求められます。何のための手続きなのかをよく知らないまま提出している人も多いかもしれません。この記事では、年末調整のしくみと、知っておきたい基本を解説します。

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この記事のポイント

  • 年末調整は、毎月概算で引かれた所得税を、1年分の正しい税額に精算する手続き
  • 扶養や保険料などの申告書を会社に提出する
  • 医療費控除や住宅ローン控除の初年度などは、年末調整ではなく確定申告が必要
目次
  1. 年末調整とは
  2. 年末調整の流れ
  3. 主な申告書
  4. 還付と追加徴収
  5. 年末調整では対応できないもの
  6. 源泉徴収票は大切に保管
  7. まとめ

年末調整とは

会社員の所得税は、毎月の給与や賞与から概算で差し引かれています(源泉徴収)。しかし、この金額は1年間の正しい税額とは一致しないことがほとんどです。そこで年末に、1年間の給与の総額と、扶養家族や保険料などの控除を反映した正しい税額を計算し、差額を精算する手続きが年末調整です。

年末調整の流れ

  1. 会社から申告書の提出を求められる(秋ごろ)
  2. 必要事項を記入し、保険料の控除証明書などを添えて提出する
  3. 会社が1年間の正しい税額を計算する
  4. 差額が精算される(12月または1月の給与などで)
  5. 源泉徴収票が交付される

主な申告書

申告書主な内容
扶養控除等(異動)申告書配偶者や扶養している家族の情報
基礎控除・配偶者控除等の申告書など本人の所得の見込み、配偶者の所得、所得金額調整控除の申告
保険料控除申告書生命保険料、地震保険料、自分で支払った社会保険料、iDeCoなどの掛金
住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除の2年目以降の申告

申告書の様式は、税制改正によって変わることがあります。会社の案内に沿って提出しましょう。

ポイント

生命保険料や地震保険料の控除証明書は、秋ごろに保険会社から届きます。年末調整の時期まで、なくさないように保管しておきましょう。

還付と追加徴収

  • 還付:毎月差し引かれた所得税が、正しい税額より多かった場合は、差額が戻ってきます
  • 追加徴収:差し引かれた所得税が少なかった場合は、不足分が給与から差し引かれます

保険料などの控除を申告することで、税額が下がり、還付を受けられることがあります。

年末調整では対応できないもの

次のような場合は、年末調整では対応できず、自分で確定申告を行う必要があります。

  • 医療費控除を受けたいとき
  • ふるさと納税などの寄附金控除を受けたいとき(ワンストップ特例を利用する場合を除く)
  • 住宅ローン控除を初めて受けるとき
  • 副業の所得が一定額を超えるときなど

詳しくは会社員の確定申告の記事で解説しています。

源泉徴収票は大切に保管

年末調整が終わると、1年間の給与の額や納めた所得税の額が書かれた源泉徴収票が交付されます。転職のとき、確定申告をするとき、ローンを組むときなどに必要になることがあるため、大切に保管しておきましょう。

まとめ

年末調整は、毎月概算で差し引かれた所得税を、1年分の正しい税額に精算する手続きです。扶養や保険料などの申告書を正しく提出することで、適切な税額になります。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などは確定申告が必要になるため、あわせて覚えておきましょう。

よくある質問

年末調整で戻ってくるお金はいつ受け取れますか?

会社によって異なりますが、12月か翌年1月の給与と一緒に精算されることが多いです。

年の途中で転職した場合は?

前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、新しい会社で前職分も含めて年末調整を行うのが一般的です。年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告を行います。

参考資料

制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。

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