業務委託契約とは:雇用との違いと注意したいこと
フリーランスとして働くときや、副業で仕事を受けるときによく使われるのが、業務委託契約です。会社に雇われて働く雇用契約とは、ルールが大きく異なります。この記事では、業務委託契約の基本と、注意したいことを紹介します。
この記事のポイント
- 業務委託は、会社に雇われるのではなく、仕事の完成や業務の遂行を引き受ける契約
- 労働基準法などの労働者を守る法律は、原則として適用されない
- 2024年11月から、フリーランスとの取引を適正にするための法律が施行されている
業務委託契約とは
業務委託契約は、会社などから仕事を引き受け、その仕事を完成させたり、業務を行ったりして報酬を受け取る契約です。会社の指揮命令のもとで働く雇用とは違い、仕事の進め方は原則として自分で決められます。
| 業務委託 | 雇用 | |
|---|---|---|
| 立場 | 独立した事業者として仕事を受ける | 会社に雇われる労働者 |
| 仕事の進め方 | 原則として自分で決める | 会社の指示に従う |
| 労働時間・休日のルール | 原則として適用されない | 労働基準法が適用される |
| 社会保険・雇用保険 | 自分で国民健康保険・国民年金に加入する | 条件を満たせば会社の保険に加入する |
| 税金 | 自分で確定申告をする | 会社が源泉徴収・年末調整をする |
契約前に確認したいこと
- 仕事の内容と範囲(どこまでやれば完了か)
- 報酬の額と、支払いの期日・方法
- 修正ややり直しの回数
- 納期と、遅れた場合の扱い
- 成果物の著作権などの権利の扱い
- 契約の期間と、途中解約の条件
- 秘密保持の範囲
フリーランスを守るルール
2024年11月から、フリーランスとして業務委託で働く人と、発注する事業者との取引を適正にするための法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されています。発注する事業者には、主に次のようなことが求められます。
- 仕事の内容や報酬額、支払期日などを、書面やメールで明示する
- 報酬は、成果物を受け取ってから原則60日以内のできるだけ短い期間内に支払う
- 一定の期間以上の取引では、不当な返品や減額などをしない
- ハラスメントの相談に対応する体制を整える
ポイント
業務委託で働く人は、病気やけがで働けなくなったときの収入の保障が、会社員より少なくなります。収入が途切れたときに備えた貯蓄や、民間の保険の検討も大切です。
まとめ
業務委託契約は、独立した立場で仕事を引き受ける契約で、労働者を守る法律は原則として適用されません。契約前に仕事の範囲や報酬、支払期日を書面で確認し、トラブルを防ぎましょう。フリーランスとしての働き方はフリーランスという働き方でも紹介しています。
よくある質問
業務委託でも、実態が雇用に近い場合はどうなりますか?
契約の名前が業務委託でも、働く時間や場所を細かく指示されるなど、実態が雇用と変わらない場合は、労働者として扱われ、労働基準法などが適用されることがあります。
契約書がない場合は?
口約束でも契約は成立しますが、トラブルを防ぐため、仕事の内容や報酬、支払期日などを書面やメールで確認しておきましょう。