働き方

休憩時間のルール:何分とれる?自由に使える?

休憩時間は、働く人が心身の疲れを回復し、安全に、集中して働き続けるために欠かせないものです。労働基準法では、休憩時間の長さや与え方のルールが決められています。この記事では、休憩時間のルールを解説します。

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この記事のポイント

  • 労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上の休憩が必要
  • 休憩は労働時間の途中に与え、自由に使えるものでなければならない
  • 電話番や来客対応をしながらの「休憩」は、労働時間とみなされることがある
目次
  1. 休憩時間の長さ
  2. 休憩の3つの原則
  3. 「休憩」が労働時間になる場合
  4. 休憩を上手にとるために
  5. まとめ

休憩時間の長さ

1日の労働時間必要な休憩時間
6時間以下なくてもよい
6時間を超え、8時間以下45分以上
8時間を超える1時間以上

たとえば、所定の労働時間が8時間で休憩が45分の職場では、残業をして8時間を超える場合、さらに15分以上の休憩が必要になります。

休憩の3つの原則

  • 途中に与える:休憩は、労働時間の途中に与えなければならない。始業前や終業後にまとめることはできない
  • 一斉に与える:原則として、職場の全員に一斉に与える(労使協定がある場合や、一部の業種は例外)
  • 自由に使える:休憩時間は、働く人が自由に使える時間でなければならない

「休憩」が労働時間になる場合

休憩時間であっても、仕事から完全に離れることができない場合は、労働時間とみなされることがあります。

  • 昼休みに、電話番や来客対応を任されている
  • 休憩中でも、呼ばれたらすぐに対応しなければならない
  • 休憩室から出ることが認められていない

このような場合は、別に休憩時間を確保してもらうか、労働時間として扱ってもらう必要があります。

ポイント

休憩時間でも、外出を届け出制にするなど、職場の秩序を守るための最低限のルールを設けることは認められています。ただし、自由に休めないほどの制限は問題になることがあります。

休憩を上手にとるために

  • パソコンから離れて、目と体を休める
  • 軽く体を動かしたり、外の空気を吸ったりする
  • 長時間の作業では、休憩時間以外にも短い小休止を意識する

まとめ

休憩時間は、労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上が必要です。休憩は労働時間の途中に与えられ、自由に使えるものでなければなりません。電話番をしながらの休憩は、労働時間とみなされることがあります。労働時間の基本は労働条件の基本で解説しています。

よくある質問

休憩を分割してとってもいいですか?

休憩の合計が必要な時間を満たしていれば、分割しても問題ありません。ただし、極端に短い休憩に分けると、自由に休めないため、適切とはいえない場合があります。

休憩をとらずに早く帰ることはできますか?

休憩は、労働時間が一定を超える場合に与えなければならないものです。休憩をとらずに働いて、その分早く帰ることは、原則として認められていません。

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