休憩時間のルール:何分とれる?自由に使える?
休憩時間は、働く人が心身の疲れを回復し、安全に、集中して働き続けるために欠かせないものです。労働基準法では、休憩時間の長さや与え方のルールが決められています。この記事では、休憩時間のルールを解説します。
この記事のポイント
- 労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上の休憩が必要
- 休憩は労働時間の途中に与え、自由に使えるものでなければならない
- 電話番や来客対応をしながらの「休憩」は、労働時間とみなされることがある
休憩時間の長さ
| 1日の労働時間 | 必要な休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以下 | なくてもよい |
| 6時間を超え、8時間以下 | 45分以上 |
| 8時間を超える | 1時間以上 |
たとえば、所定の労働時間が8時間で休憩が45分の職場では、残業をして8時間を超える場合、さらに15分以上の休憩が必要になります。
休憩の3つの原則
- 途中に与える:休憩は、労働時間の途中に与えなければならない。始業前や終業後にまとめることはできない
- 一斉に与える:原則として、職場の全員に一斉に与える(労使協定がある場合や、一部の業種は例外)
- 自由に使える:休憩時間は、働く人が自由に使える時間でなければならない
「休憩」が労働時間になる場合
休憩時間であっても、仕事から完全に離れることができない場合は、労働時間とみなされることがあります。
- 昼休みに、電話番や来客対応を任されている
- 休憩中でも、呼ばれたらすぐに対応しなければならない
- 休憩室から出ることが認められていない
このような場合は、別に休憩時間を確保してもらうか、労働時間として扱ってもらう必要があります。
ポイント
休憩時間でも、外出を届け出制にするなど、職場の秩序を守るための最低限のルールを設けることは認められています。ただし、自由に休めないほどの制限は問題になることがあります。
休憩を上手にとるために
- パソコンから離れて、目と体を休める
- 軽く体を動かしたり、外の空気を吸ったりする
- 長時間の作業では、休憩時間以外にも短い小休止を意識する
まとめ
休憩時間は、労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上が必要です。休憩は労働時間の途中に与えられ、自由に使えるものでなければなりません。電話番をしながらの休憩は、労働時間とみなされることがあります。労働時間の基本は労働条件の基本で解説しています。
よくある質問
休憩を分割してとってもいいですか?
休憩の合計が必要な時間を満たしていれば、分割しても問題ありません。ただし、極端に短い休憩に分けると、自由に休めないため、適切とはいえない場合があります。
休憩をとらずに早く帰ることはできますか?
休憩は、労働時間が一定を超える場合に与えなければならないものです。休憩をとらずに働いて、その分早く帰ることは、原則として認められていません。