就業規則とは:会社のルールブックの読み方
就業規則は、会社で働くうえでのルールをまとめた「会社のルールブック」です。労働時間や休日、給与、退職のルールなど、働く人にとって大切なことが書かれています。この記事では、就業規則のしくみと、確認しておきたいポイントを解説します。
この記事のポイント
- 常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則を作成し、届け出なければならない
- 就業規則は、働く人がいつでも見られるように周知されていなければならない
- 労働時間、休日、休暇、給与、退職、懲戒などのルールを確認しておく
就業規則の作成義務
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。作成や変更のときには、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する人)の意見を聞く必要があります。
記載される主な内容
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 必ず記載するもの | 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決め方・計算・支払いの方法、昇給、退職(解雇を含む)に関すること |
| 制度がある場合に記載するもの | 退職金、賞与、食費・作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・懲戒など |
| 任意で記載するもの | 会社の理念、服務規律など |
周知の義務
会社は、就業規則を、働く人がいつでも見られる状態にしておかなければなりません。職場に掲示する、書面で配る、社内のシステムで見られるようにするなどの方法があります。
ポイント
就業規則のほかに、賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程など、テーマごとに別の規程が設けられていることもあります。必要なときに見つけられるよう、どこにあるかを確認しておきましょう。
確認しておきたいポイント
- 始業・終業の時刻、休憩時間
- 休日と、休暇の種類(特別休暇の有無など)
- 給与の締め日・支払日、手当の種類
- 残業や休日出勤の扱い
- 副業・兼業のルール
- 在宅勤務のルール
- 退職の申し出の時期
- 休職制度の有無と期間
労働契約との関係
就業規則で定めた基準より低い労働条件を、個別の労働契約で定めることはできません。その部分は無効となり、就業規則の基準が適用されます。また、就業規則は法律や労働協約に反することはできません。労働条件の基本は労働条件の基本で解説しています。
まとめ
就業規則は、労働時間や休日、給与、退職などのルールをまとめた会社のルールブックです。常時10人以上の労働者がいる会社には作成と届け出の義務があり、働く人に周知されていなければなりません。入社したら一度目を通し、困ったときに確認できるようにしておきましょう。
よくある質問
就業規則を見せてもらえないときは?
会社には、就業規則を働く人に周知する義務があります。人事部などに見せてほしいと伝えましょう。周知されていない就業規則は、効力が認められないことがあります。
就業規則が一方的に変更されたら?
働く人に不利益な変更は、原則として本人の合意が必要です。ただし、変更の内容が合理的で、周知されている場合などは、合意がなくても認められることがあります。